画像クリックで拡大 障害者自立支援法違憲訴訟の元原告・弁護団が９日、厚生労働省の津田弥太郎政務官らと面会し、同法の廃止と新法への障害当事者の意見反映を強く求めた。厚労省は、理念や名称を改めた自立支援法改正案を新法とみなし、今国会に提案する方針を説明したが、元原告らは「到底納得できない」などと激しく反発した。
政府と原告団は「１３年８月までに自立支援法を廃止し新たな福祉法制を実施する」とする基本合意を交わし、１０年に和解していた。
記者会見した弁護団の藤岡毅事務局長は「約束を全てほごにするもので、最低限の国家としてのモラルさえ感じられない」と政府の姿勢を厳しく批判した。
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申し入れをした障害者自立支援法違憲訴訟の元原告・弁護団にあいさつする厚生労働省の津田弥太郎政務官（右）＝東京・霞が関の厚生労働省で２０１２年２月９日、石川隆宣撮影
