画像クリックで拡大
平成18年4月施行の障害者自立支援法で障害者への「応益負担」が違憲であるとして、知的障害を持つ奈良市在住の小山冨士夫さん（53）や弁護団が国や奈良市を相手取り、これまでの自己負担額の返還などを求めた訴訟は29日、奈良地裁（一谷好文裁判長）で和解が成立した。同様の訴訟は全国14地裁で起こし、24日に行われたさいたま地裁での初の和解成立を皮切りに来月中には、すべてが和解する見通し。今回の和解成立は全国で2例目で、近畿圏では初めて。
障害者自立支援法違憲訴訟は、全国の原告71人が国（厚生労働省）に対し、同法施行以降に始まった福祉サービス料の1割負担を反対して平成20年10月に一次提訴。奈良地裁へは昨年4月1日に提訴し、話し合いを進めてきた。
