2014.09.25
2014年９月25日
奈良県知事 荒井正吾 殿
きょうされん奈良支部
支部長 麻 まり
平成27年度要望書
I．国に対する要望事項について
１．障害者総合支援法は、「骨格提言」にそって早急に改正してください。
・障害に伴う必要な支援は、原則無償とし、これ以上負担をさせ ないこと
・事業所に対する日割制度は、経営や支援を安定させる観点か らあらためること
２．介護保険優先原則を見直し、本人の希望で必要な支援を選べるようにしてください。
３．サービス等利用計画は、現在の策定状況を見ても、その人ら しい人生設計のためのニーズアセスメントとは程遠い実態にあり、支給決定プロセス等制度の基本設計を含めてそのあり方について抜本的に見直してください。
Ⅱ．奈良県に対する要望事項について
１．奈良県障害者計画の見直しについては幅広く当事者・関係者の声が反映されるようにして下さい。
２．奈良県の障害者差別をなくしていくための条例には、差別の定義、救済措置を盛り込み、実効性のある条例にして下さい。
３．地域活動支援センターの地域間格差の是正に向けての対策を講じてください。
４．奈良県において障害者雇用がすすみ定着するよう、雇用率 のみならず、定着率の実態調査を行ってください。
５．障害者優先調達推進法の施行に基づき、奈良県での基本方針の充実を図り、制度の活用を全課に渡って浸透するよう取り組んでください。
６．通所・通勤にかかる交通費の補助をしてください。
７．精神科病院を病棟転換型居住系施設として利用することについて国に反対し、長期入院患者が地域で生活することを保障る施策を実現させてください。
８．障害支援区分は、支給決定の勘案事項であるという位置づ けを順守し、本人の希望に即した福祉サービスの利用ができるようにして下さい。
９．65歳以降の支援サービス利用については、支援の専門性の問題、環境変化への配慮等から介護保険優先ではなく、本人又は家族の希望によって選択できるようにしてください。国庫負担の減額の撤廃や自治体への再通知を行ってください。またサービス利用期間においては従来通りの支給量としてください。
１０．相談支援事業については、市町村格差、障害の種別、制 度の谷間にある障害のある人など、限定的な支援にならないよう総合的な相談支援体制の整備充実、拡充をしてください。
１１．請求事務の簡素化を図るとともに、事務業務のための人員補てんをしてください。
１２．グループホームへの自治体独自の運営費補助をつけてください。地元の反対への対応等、行政として積極的に関わり対応してください。また、県営住宅の活用がすすむよう条件整備等を行ってください。
１３．精神障害者保健福祉手帳所持者も『心身障害者医療費助成事業』の適用対象にしてください。12市に対し、2級までを早期に事業対象に入れるよう働きかけてください。
１４．災害時要援護者支援計画、避難所運営マニュアルなどを 整備し、災害時要援護者名簿の作成を行い、災害時に運用ができるようにして下さい。福祉避難所の拡充、燃料・食料の備蓄等の条件整備を進めてください。
１５．安心・安全な地域生活をおくれるために、障害の理解を拡げる活動（まほろばあいサポート運動）を警察、消防など地域生活に直接かかわる分野にも広げてください。
