2008.08.27
８月27日、奈良県庁において奈良県福祉連合協議会から県に対しての予算要望活動を行いました。奈良県福祉連合協議会とは、奈良県内の種別に拘わらずいろいろな障がい者の支援団体で構成されており、きょうされん奈良支部も加入しています。
要望内容は、
１．障害者自立支援法の見直し、
２．障害福祉政策の円滑な遂行を実現するため等でした。
障害者自立支援法では、やはり応益負担の見直しが大きく取り上げられ、応能負担若しくは応益負担であるならば所得保障を、というものでした。更に、原油高騰のおり、施設環境維持の上で、また送迎車両の燃料経費が事業所の負担増になり経営が苦しくなっている現状に対する緊急対策を訴えました。
どの団体も切実な問題であり熱心に要望がなされ、県からは福祉連合協議会との定期的な意見交換会を持つことを約束していただきました。今後とも県内の福祉の充実を求めて行きたいものです。
