2012.07.02
障害者、福祉関係者らの怒り、落胆の中で「障害者総合支援法」が成立した。
難病患者を障害福祉サービスの対象とするなどの前進は見られるものの、障害者自立支援法を微修正し看板を掛け替えたものに他ならない。
障害者自立支援法違憲訴訟団と国が交わした基本合意をほごにし、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の骨格提言もほとんど無視した。残念な結果と言わざるを得ない。
障害者権利条約批准と基本合意履行のために障害者福祉制度を抜本改革し、障害者総合福祉法の制定を行うはずだった。自立支援法の廃止は民主党の公約である。
障害者本人らがメンバーとなった総合福祉部会は、障害の種別を超えて一定の共通見解に達し、障害のない市民との平等と公平▽谷間や空白の解消▽格差の是正▽放置できない社会問題の解決▽本人のニーズにあった支援サービス▽安定した予算の確保―の６目標と60項目からなる骨格提言をまとめた。これは、日本の障害者福祉の針路を示す歴史的文書といえる。
ところが政府、民主党は官僚の壁、財源問題などを打開できず、土壇場で背信したというしかない。部会長の佐藤久夫日本社会事業大教授のまとめでは、60項目のうち新法に取り入れられたのはわずか１項目だ。38項目は触れられてもいない。障害者、関係者は裏切られた思いでいるだろう。
しかし、骨格提言が示した障害者の権利、福祉制度のあるべき姿は、自治体や福祉現場に強いインパクトを与えた。障害者総合福祉法の制定を求める地方議会の意見書は約２００に上る。また、従来の枠組みを超え、障害者の権利を認めようという自治体、司法判断が出ている現実もある。
今後、総合支援法の政省令づくり、障害者基本法に基づく新障害者基本計画の策定、障害者差別禁止法制定などの作業が続く。これらに障害者権利条約の精神と骨格提言の内容を反映させる粘り強い取り組みが必要だ。
障害者総合福祉法が実現できなかった一因に、国民の関心が十分に高まらなかったこともあろう。障害者の権利の否定は、同じ権利主体として、すべての国民にとっても権利の否定であることを肝に銘じたい。
財源確保には国民の理解と後押しが必須である。骨格提言の実現に向け国民的取り組みをさらに続けたい。
