2010.05.28
障害者自立支援法の廃止に伴う新法制定（１３年８月）までの暫定改正法案が２８日、衆院厚生労働委員会で可決された。サービス量に応じた応益負担ではなく支払い能力に応じた応能負担とし、発達障害を対象とすることなどを盛り込んだ。障害者らで構成する政府の障がい者制度改革推進会議で新制度について議論を進めているさなかだけに、障害者団体幹部は「障害者中心に新法を作る流れが中断されてはならない」と語気を強めている。
改正法案には
▽判断能力の不十分な知的障害者らのために成年後見の利用支援を市町村の必須事業にする
▽福祉サービス支給決定前に当事者の意向を反映する仕組みの拡充−−なども盛り込んだ。国会で成立すれば１２年４月に完全施行される。
