2012.04.13
民主、自民、公明の３党は１２日、障害者の就労促進のため、国や地方自治体などが障害者の働く施設からの優先的購入を促す「障害者優先調達推進法案」を議員立法で国会に提出することで合意した。政府が提出している現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法案と併せて審議することも確認。両法案とも今国会で成立する見通しとなった。
障害者優先調達推進法案は自公両党が０８年に提出（後に廃案）した「ハート購入法案」をほぼ踏襲。
国や地方自治体などが物品購入や業務委託などの際に障害者の働く施設と優先的に契約することを努力義務とし、毎年度、調達目標を定め公表するよう義務づけている。
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