2010.12.03
障害福祉サービスの原則１割を負担する障害者自立支援法の議員立法による改正案が会期末の３日正午過ぎ、参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決・成立した。社民、共産両党は反対した。サービス量に応じた負担から支払い能力に応じた負担を掲げ、発達障害を対象に明記する内容で、１３年８月までの同法廃止と新法施行までの「つなぎ」との位置づけ。
発達障害者や知的障害者の団体などから早期成立を求める声が強まる一方、同法違憲訴訟の元原告らは「１割負担の仕組みが残る恐れがある」と強く反発している。
新法は、ほかに▽グループホームを利用する個人への助成▽障害児向け放課後型デイサービスの制度化▽相談支援体制の強化▽知的障害者らのため成年後見の利用支援を市町村の必須事業にする−−などの内容。
