2010.12.03
第１７６臨時国会は３日、閉会した。改正障害者自立支援法など４件が成立し、政府が今国会に提示した15機関48人の人事も衆参両院の本会議で同意された。閉会を受け、菅直人首相は２０１１年度予算編成や北朝鮮対応などの課題に全力を挙げる構えだが、財源不足や不透明な国際情勢で正念場の政権運営が待ち受ける。
首相が年内の方針取りまとめを明言していた国会議員の定数削減や、国の出先機関の権限移譲についても「有言実行」が求められる。
朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌ぎき」などを韓国に引き渡す日韓図書協定や、郵政改革法案、労働者派遣法改正案、地域主権改革関連３法案、自民党提出の財政健全化責任法案は継続審議となった。
同意された人事は、証券取引等監視委員会委員長への佐渡賢一元福岡高検検事長再任や、預金保険機構理事長への田辺昌徳理事の昇格など。自民、公明、みんなの党の３党は衆院本会議で、問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相所管分の採決を欠席した。
参院本会議では(1)国会議員の歳費を月割り支給から日割りに変更する関連法(2)障害福祉サービスの利用者負担を現行の原則１割から支払い能力に応じた金額に変更する改正障害者自立支援法(3)原発施設立地地域振興特別措置法の来年３月末の期限を10年延長する改正同法―の３件が可決、成立した。
衆院本会議では、里山保全に携わる民間団体を国が支援する「生物多様性保全のための活動促進法」が可決、成立した。
