2012.02.10
障害者自立支援法の改正案が厚生労働省から示されたことを受け、同法の違憲訴訟原告・弁護団は９日、同省を訪れ、２０１０年に国と原告団が結んだ基本合意通り同法の廃止を実現するよう申し入れた。
基本合意には、同法を廃止し、障害者が参加して新たな福祉制度を制定することなどが盛り込まれた。しかし、厚労省が７日にまとめた改革案では、「現場が混乱する」などとして同法の廃止はせず、改正で対応するとしたほか、障害者側が求めた自己負担の原則無料化も見送られた。
全国弁護団の藤岡毅弁護士は記者会見で「国が結んだ約束をないがしろにするのは許せない。 経過期間を設けるなどして廃止の条項を盛り込むべきだ」と話した。
