2010.12.03
３日、障がい者自立支援法の改正案（正式名称：「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」）が参院本会議で民主・自民各党などの賛成多数で可決した。衆院では１１月１８日に可決されており、障がい者自立支援法は成立のはこびとなった。
今回の改正案には支援の対象に発達障がいが追加されたほか、応益負担（サービスに応じた負担）から応能負担（支払い能力に応じた負担）に変更する内容等が盛り込まれている。また、グループホームを利用する個人への助成、障がい児向け放課後型デイサービスの制度化、相談支援体制の強化、知的障がい者の方への成年後見の利用支援を市町村の必須事業にすることなども盛り込まれている。
低所得者の利用料が減額されるため早期成立を求める声もあったが、一方で１割負担が残ってしまうことに対する反発も多く、当事者の方々の意見を十分に聞き反映できたか？多くの課題が残る結果となった。
