2012.03.13
政府は13日、障害者自立支援法の改正案を閣議決定した。法律の名称を「障害者総合支援法」に改め、障害者だけでなく難病患者も対象とすることなどが柱。身体障害者に限られていた重度訪問介護を知的障害者や精神障害者にも広げる。今国会での成立と、一部を除き2013年度施行を目指す。
改正案では、障害者の心身状態を示す「障害程度区分」や、同区分に基づく福祉サービスのあり方などを施行後３年をめどに見直すことを盛り込んだ。このほか、介護の必要度に応じて分かれているケアホームとグループホームを14年度から一元化し、地域で共同生活する障害者の福祉サービスの利便性を高める。
民主党は09年の政権公約で自立支援法を廃止して新法を制定すると掲げていた。政府の部会も昨年８月、自立支援法に代わる新法に向けた骨格提言をまとめており、障害者からは「新法をつくると約束したはず。提言も反映されていない」などと反発の声も上がっている。
小宮山洋子厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で「名前を変え、基本理念もつくり直した。多くのところで改善できている」と強調。骨格提言については「膨大なものなので、段階的にやっていく」と述べた。
