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きょうされん奈良支部からのお知らせ

■ 障害者自立支援法見直し法案についての見解 ■

2009.05.14           障害者自立支援法見直し法案についての見解
                         きょうされん常任理事会

1.はじめに

 2月12日に与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム(以下、与党PT)は「障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針」を示し、「介護保険との整合性を考慮した仕組を解消し、障害者福祉の原点に立ち返り」などとして事態が好転するかのような期待感をもたせた。

 その後、厚労省は障害者自立支援法(以下、自立支援法)の見直し法案を作成し、3月31日にこれが閣議決定を経て国会に上程された。法施行当初から批判が絶えない応益負担の扱いをはじめ、全国の当事者・関係者から大きな注目が寄せられたが、結論から言うと、与党PTの意気込みは大きくトーンダウンし、今般の見直し法案は現行法の枠内にとどまり表層的な修正に終わった。

 まだ政省令が示されていないため不透明な部分も多いが、この段階できょうされんとしての見直し法案に対する見解を示し、今後の作業が真に障害のある人やその家族の暮らしを守る方向で進められることに寄与したい。

2.見直し法案に対する基本評価

*最大の問題点である応益負担の仕組みが明確に残ってしまった。全国からの反対の声に押される形で講じた2度の軽減策をもって応能負担と呼び変えているに過ぎず、生きるため、あるいは社会参加のために不可欠な支援を益としてこれに負担を課すという誤った政策理念は何ら修正されていない。

*介護保険との統合の布石と言われる応益負担、障害程度区分などの基本骨格は維持されたままであり、また相談支援体制の修正については介護保険の仕組みを模していると言ってよい。このように「介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消」するどころか、統合の火種は一層強さを帯びている。

*障害のある人の地域生活を真に前進させるための必要な手立ては先送りされた。具体的には、附則にも制度化の必要性が明示されかつ最も障害当事者からニードの強い所得保障については何ら触れられなかった。また、障害の範囲については発達障害を法の対象に加えただけで、高次脳機能障害や難病などによる障害については法文に盛り込まれず、引き続き他の障害との格差を残すこととなった。

*以上の点から、今般の見直し法案は「抜本見直し」の名には値しない。当事者や関係者の声を無視して拙速な強行採決までしたという自立支援法の成立過程を想起すれば、いくら部分的な修正を重ねようがそこには拭い難い本質的な問題が潜むのであり、いったんは廃止するべきである。廃止に当たっては当事者や事業所が混乱しないよう、十分な準備と経過措置を講じることが必要であり、その上で地域生活を真に前進させるための新たな立法体系を構築するべきである。

3.見直し法案の具体的問題点

利用者負担について

1. 見直し法案の第29条第3項第2号で「(当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額)」との規定が盛り込まれたことによって、実質的に応益負担の仕組みが残されてしまった。 

2. 第29条第3項第2号で「家計の負担能力その他の事情をしん酌して」とあることから、本人以外の家族の収入も収入認定される余地を残してしまった。また利用者負担額を決めるにあたっては、障害のある人の収入が少ないことを十分に配慮する立場から、支援費制度時代同様に生活保護法による基準生活費(生活扶助費第1類及び第2類の額)の1.5倍の額を必要経費として認めた上で、本人の収入からこの必要経費を差し引いた額をもとにするべきである。

障害者の範囲について

1. 見直し法案では高次脳機能障害と難病による障害などが障害として認められていない。

2. 障害者の範囲については現在の制限列挙方式を改め、ICFや障害者権利条約といった国際的な到達を踏襲しながら、当事者や団体との協議を十分に重ねて、社会モデルの立場から環境要因などを含んだ規定を開発するべきである。

障害程度区分について

1. 必要な支援の内容と量は本人のニーズと環境要因によって規定されるべきであるにもかかわらず、見直し法案ではこの点が全く考慮されていない。

2. 見直し法案では障害程度区分の名称を障害支援区分に変えるとしているが、現在の仕組みをベースとして聞き取り項目を増やす程度の変更であれば、看板の掛け替えに過ぎない。与党PTが言うように「介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消」するのであれば、現在の仕組みは撤廃してニーズと環境要因によって必要な支援を決める新たな仕組みを構築するべきである。

相談支援について

1.相談支援はそもそも障害のある人のニーズや生活状況などを総合的に把握するべきものだが、見直し法案では相談支援を細かく分けており、これでは利用者の混乱と不便さを増すだけである。自立支援法が構想された初期段階では、雇用・就労分野をも網羅したより総合的な相談支援体制の確立が目指されていたはずで、明らかに逆行するものとなっている。

2.相談支援事業を個別給付事業に位置づけるとしているが、応益負担が解消されなければ、利用者には新たな負担が課せられることになる。

3.社会資源や相談支援事業所が圧倒的に不足している現状を解決することが優先されるべきである。この点を放置したままで相談事業を細かく細分化するだけでは利用者は混乱し、それだけではなくサービス利用の抑制機関となりかねない。

地域における自立した生活のための支援について

1. 見直し法案では、これまで入所施設のみだった補足給付の対象をケアホーム・グループホームに拡大するとしているが、2万数千円程度の手元金では地域で暮らせない。そもそも補足給付は応益負担を前提とする軽減策として登場したわけだから、これでは地域生活の前進にはつながらない。

2. 現在のケアホーム・グループホームの低廉な報酬では一人ひとりに適した支援を確保するだけの人員配置は不可能であること、見直し法案では支援の必要度が高い身体障害のある人のケアホーム・グループホームの利用を認めたことなどから、報酬の飛躍的な増額が必要である。

3. 移動支援の中で重度の視覚障害者を対象とするものだけを個別給付事業に位置づけるとしているが、その他の障害についても同じ扱いとするべきである。

事業体系と報酬単価について

1. 見直し法案では事業体系には手を加えられていない。競争主義や成果主義に基づく現行の事業体系は解消し、労働行政と福祉行政の連結によって社会支援雇用制度(いわゆる保護雇用制度の改良版)の創設に道をひらくべきである。

2. 2009年4月から報酬が改定されているが、本体報酬はほとんど上げず加算のメニューを増やしているだけであるため、一層成果主義の色合いが強くなり多くの事業所の運営は引き続き困難に直面している。また、見直し法案においては日払い方式を継続することとしており、経験と学習を積んで力量を備えた職員の確保が困難な現状を改善するには至っていない。


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2012.02.08
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2011.12.09
がんばるデー2011 開催しました。(1)
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10.28 JDF大フォーラム
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2011.08.07
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2011.01.15
第3回きょうされん全国利用者学習交流会に参加して
2010.12.14
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2010.12.03
【産経新聞】 障害者自立支援法改正案−成立
2010.12.03
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2010.11.28
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2010.11.22
第2回利用者部会準備会開催
2010.11.18
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2010.11.18
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【東京新聞 社説】 障害者自立支援 権利と尊厳を守り抜け
2010.03.30
【読売新聞】 自立支援法和解成立 原告・小山さん「支援に感謝」
2010.03.30
【朝日新聞】 自立支援法訴訟、奈良地裁で和解成立
2010.03.30
【毎日新聞】 自立支援法訴訟で和解 施設スタッフ・研修に励む小山さん 
2010.03.30
【奈良日日新聞】 自立支援法違憲訴訟 地裁で和解が成立
2010.03.29
【毎日新聞】 自立支援法訴訟:「二度と苦しめないで」 地裁で和解成立
2010.03.29
【産経新聞】 障害者自立支援 奈良地裁でも和解
2010.03.29
★告知★ 第4回 自立支援訴訟和解期日案内
2010.03.14
★告知★ 新法セミナー開催します!!
2010.03.06
★告知★ NHKハートフォーラムのご案内
2010.02.27
【朝日新聞】 障害者負担なお重く 今春から暫定の軽減措置 
2010.01.13
【朝日新聞】 夏めどに制度案の骨格 改革推進会議が初会合
2010.01.08
【毎日新聞】 自立支援法訴訟:終結へ 厚労相「障害者尊厳傷つけた」 原告と合意
2010.01.08
【朝日新聞】 障害者支援訴訟、終結へ 3年内に新制度、国と合意
2010.01.07
★☆★ 基本合意文書 ★☆★
2009.12.08
【毎日新聞】 政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定
2009.12.08
【読売新聞】 「障がい者制度本部」を設置…障害の表記見直しも
2009.12.01
■ 「新たな総合的な制度の検討」についての意見 ■
2009.11.17
第9回 さっこり展(染織展示会) ご案内
2009.10.27
ぽらりすに自販機が設置されました
2009.10.01
冬物販試食会開催
2009.09.19
【毎日新聞】 障害者自立支援法:廃止へ 厚労相、新制度に着手
2009.09.18
■ 自立支援法の廃止と新法制定についての基本姿勢と主要論点 ■
2009.09.14
自立支援法訴訟第二回公判&交流会
2009.09.14
★勝利をめざす奈良の会 準備会★ のご案内
2009.08.31
天理革細工セミナー
2009.08.28
障害者自立支援法 違憲訴訟 勉強会を開催
2009.08.11
自立支援法違憲訴訟 研修のお知らせ
2009.07.27
【福祉新聞】 障害者自立支援法改正案など 衆院解散で廃案に
2009.07.23
自立支援法訴訟 第1回公判がありました
2009.07.16
【読売新聞】 作業所、新事業に活路 
2009.07.14
■ 第1回裁判 口頭弁論 原告本人陳述 ■
2009.07.14
自立支援法 奈良訴訟 第1回公判決定!!!!
2009.07.04
ぽらりす新商品続々入荷♪♪
2009.06.29
TOMO市 チラシ♪
2009.06.11
2009年6月〜2010年5月まで
2009.05.24
第7回 きょうされん支部総会のご報告
2009.05.24
支部総会へのメッセージが届きました。
2009.05.24
★告知★ 5月24日 きょうされん総会のお知らせ
2009.05.19
■ JD:「自立支援法改正案」に対する意見 ■
2009.05.14
■ 障害者自立支援法見直し法案についての見解 ■
2009.04.11
「大和郡山で上映会が終わりました」
2009.04.02
【毎日新聞】 障害者自立支援法訴訟:原則1割負担の廃止求め提訴
2009.04.01
4月1日 障害者自立支援法 第2次提訴へ
2009.03.07
「ふるさとをください」大淀上映会が終りました。
2009.03.07
「せんとくんin大淀上映会」
2009.03.07
★告知★ 「ふるさとをください」上映会&「麦の郷」講演会in大淀
2009.02.28
『障害者問題研修会』のご案内
2009.02.17
★告知★ 映画 「ふるさとをください」上映会のご案内
2009.01.29
「ふるさとをください」 In 大和高田市
2009.01.18
「ふるさとをください」 In 王寺町
2008.12.20
山添村 「ふるさとをください」 上映会 終わりました。
2008.12.19
天理 「ふるさとをください」 上映会が終わりました。
2008.12.19
映画 『ふるさとをください』 情報 更新しました!!
2008.12.13
「ふるさとをください」 今後の予定を更新しました!
2008.10.23
障害のある人たちの働く場・作業所の商品が全国から集まるネットショッピングモール
2008.10.18
ふぁーちぇ 朝日新聞に掲載!!
2008.09.21
『ふるさとをください』 上映会アンケートの結果はこちら
2008.09.21
「ふるさとをください」奈良県文化会館での上映会、無事終了いたしました。
2008.09.21
今週日曜日は・・・「ふるさとをください」上映会
2008.09.11
「ふるさとをください」上映会まであと少し・・・
2008.09.06
「ふるさとをください」奈良市上映会・情報更新しました
2008.08.30
事業所紹介に新規追加 たけのこ園
2008.08.30
第4回作業所まつり
2008.08.27
平成21年度県予算要望活動について
2008.08.21
映画「ふるさとをください」 上映情報!
2008.08.06
■ 障害者自立支援法の見直しに向けての意見 ■
2008.07.15
きょうされん30周年記念映画「ふるさとをください」奈良での上映運動がいよいよスタート!!
2008.07.12
きょうされん奈良支部ニュースを発行しました!
2008.06.24
コップと雑貨のお店 ぽらりす
2008.06.10
●発刊● 「共同作業所のこころと実践」 立岡晄 著
2008.06.06
こッからのホームページがリニューアルしました
2008.05.28
第31回きょうされん総会と第31次国会請願運動
2008.05.27
国会請願に行ってきます!!〜みんなの思いを届けよう〜
2008.05.24
いよいよ24日に総会を開催します
2008.05.24
第6回きょうされん奈良支部総会 開催のお知らせ
2008.04.01
事業所紹介ページを更新
2008.03.18
きょうされん30周年記念映画「ふるさとをください」全国縦断上映開始!!
2007.12.12
支部ホームページ
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【朝日新聞】 障害者自立へ、改革注目 「1割自己負担」廃止合意1カ月