2012.02.21
民主党障がい者ワーキングチーム（ＷＴ）は２１日、障害者自立支援法に代わる新法案に関し、障害当事者らを中心とする内閣府の検討部会がまとめた提言について「段階的・計画的に取り組む」など先送りの意向もにじませた意見を加えた上で了承した。
新法の厚生労働省案は、現行の障害者自立支援法の名称は改めるが、サービス体系は基本的に踏襲する事実上の改正案。法施行後５年をめどに見直しを検討する。内閣府の部会は昨年８月、「サービスの原則無料化」など６０項目の改善策を骨格提言として示したが、新法への反映は一部にとどまり、部会委員らは強く反発している。
ＷＴ側は５年の見直し期間の短縮を求めるほか、厚労省に提言実現に向けた道筋を示すよう要請した。新法の付則などに盛り込む方向で調整する。
【石川隆宣】
