2010.01.08
障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、全国の原告・弁護団らと厚生労働省は７日、訴訟の終結に合意した。長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明。２０１３年８月までの新制度への移行を約束した。
０６年の施行後に負担増を強いられた障害者らが「生存権などの侵害にあたり違憲」として、全国１４の地方裁判所で７１人の原告が提訴。今後は各地裁で和解を中心に終結に向けた手続きが進められる。
長妻氏と原告・弁護団らは７日、厚労省で基本合意文書に署名した。同法について「十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえず、拙速に施行」したと指摘。そのうえで「心からの反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」とした。
さらに、同法廃止後の新たな福祉法制の実施に向けて、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）で、障害者自身が参加して議論を進めることを確約。残る課題として医療費の負担軽減策が盛り込まれた。
自立支援法の施行は０６年。支払い能力に応じた負担から、サービスの利用量に応じて原則１割を負担する仕組みへ変わり、障害が重い人ほど負担がのしかかった。反発を受けて自公政権は負担軽減措置を取り、平均負担率は３％程度になったが、障害者の憤りは治まらなかった。
鳩山政権が誕生し、連立与党が自立支援法廃止で合意したのを受けて、長妻厚労相は就任早々その方針を明言。厚労省と原告側が解決に向けて協議を進めていた。
原告側は声明文で「社会保障裁判の歴史や障害者福祉運動において画期をなす歴史的なもの」と評価。長妻氏は「今日を新たな出発点として、障害者の皆様の意見を真摯（しんし）に聴いて新しい制度をつくっていく」と表明した。
ただ、法律が廃止されるまで１割負担の仕組みは残る。厚労省は来年度予算で負担軽減のため３００億円を要求したが、医療費の軽減分が盛り込まれず、政府案は約１００億円にとどまった。原告らは見直しを求めているが、復活は難しい状況だ。
