2012.03.05
厚生労働省が今国会に提出する方針の障害者自立支援法改正案に対し、障害者団体などが反発を強めている。
民主党は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に支援法廃止を明記していた。にもかかわらず、一部改正で決着させようとする姿勢に批判が起こるのは当然だろう。
支援法違憲訴訟の原告団が国と和解した基本合意書にも、廃止と新法制定は盛り込まれている。司法の場で交わされた国の約束であるだけに、政府は廃止の筋を通すべきだ。
０６年施行の障害者自立支援法は、福祉サービスの量に応じて原則１割を自己負担する「応益負担」を導入した。その結果、障害が重い人ほど負担が増え、授産施設では負担が工賃を上回る逆転現象も生じた。
これに反発した障害者らが各地で国を提訴。政権交代後、支援法廃止と新法制定を条件に和解した。１０年の支援法改正により、今年４月からは支払い能力に応じた「応能負担」にもなる。
障害者をめぐる状況が一定改善されつつある一方、ここにきて国が支援法廃止を渋るのはなぜか。
厚労省は廃止すればサービス事業所の指定し直しなどで、自治体の負担が増すことを理由に挙げる。だが、それは経過措置や見なし規定など工夫次第で減らすことが可能ではないか。
何より懸念されるのは障害者らの国に対する不信が深まることだ。
政府は新法制定に向けて、障害者自身が委員として参加した改革会議の部会を設置した。同部会は１年以上の論議を経て、「高所得者を除き障害福祉サービスの原則無料化」など多くの提言をまとめた。ところが、改正案には一部しか反映されていない。
むろん、財源との兼ね合いもあり、すべての提言を実現するのが難しいのも分かる。ただ、支援法廃止がほごにされる上、要望もほとんど聞き入れられないとなれば、障害者らが裏切られたと憤るのも無理はない。
なぜこうした改正案になったのか、国は説明責任を果たすべきだ。数々の公約を後退させてきた民主党政権にはなおさら、その義務がある。
一方、改正案では難病患者を法律の対象としたことを評価する声もある。こうした成果を一つずつ積み上げていくことが大切だ。国と障害者との信頼関係が崩れてしまっては、「共生社会の実現」はおぼつかない。
