2013.07.17
成年後見人が付いた人の選挙権を奪う旧公職選挙法の規定を巡り、知的障害がある女性らが国に選挙権があることの確認などを求めた４件の訴訟は１６日、原告と被告の国が和解することで終結する見通しとなった。
１７～１８日に予定されている各訴訟の裁判手続きで順次、和解することになる。
規定を「違憲・無効」とした今年３月の東京地裁判決を受け、５月末に公選法が改正され、後見人が付いた人も国政選挙では今回の参院選から投票できるようになったが、訴訟は続いていた。新藤総務相は１６日の閣議後記者会見で、「原告は早期の解決を求めており、政府としてできるだけの対応をしたい」と和解の理由を説明した。
