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きょうされん奈良支部からのお知らせ

■ 自立支援法の廃止と新法制定についての基本姿勢と主要論点 ■

2009.09.18                          第32 回きょうされん総会

はじめに

 8 月30 日の総選挙の結果、民主党を中心とする新たな政権が樹立されることとなり、9 月9 日に発表された「連立政権樹立に当たっての政策合意」において、「『障害者自立支援法』は廃止し、『制度の谷間』がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」という、画期的な文言が盛り込まれた。

 これによって、障害者自立支援法(以下、自立支援法)を廃止し新法を制定するという方向で、障害分野の施策が大転換される可能性が濃厚になったと言える。障害を自己責任とする考え方に基づき応益負担を導入したこの法の撤廃を一貫して求めてきたきょうされんとしても、重要な局面を迎えたことになる。すでに自立支援法のもとで実施されている施策にも十分配慮して当事者や現場の混乱を最小限に回避しつつ、本格的に障害保健福祉施策を見直す絶好の機会を迎えたのである。

 本文書はこの歴史的局面において、当面する「自立支援法の廃止」への対応と、今後どのような法律・制度を創造するのかについての論点を整理したものである。きょうされんとしては、これを機に本格的な議論を開始し2010 年5 月予定の第33 回総会で新法制定についての見解をまとめるものとする。

1.新たな制度を展望する際の基本姿勢

 ここ数年、私たちの運動の中心テーマは、応益負担を中核とする自立支援法を廃止させることだった。このことに相当な力を傾注してきた結果、法施行から4 年目にして、自立支援法の廃止を現実のものとするという局面を切り拓いてきたのである。「もう施行から3 年以上もたつ自立支援法を大きく見直すのは非現実的だ」という見解もあるが、これは財政抑制の仕組みと応益負担の政策思想を残すことになる点を改めて強調しておく。

 一方、私たちの本来の目的は自立支援法廃止に止まるのではなく、障害のある人たちの地域生活を真に充実させることである。きょうされんは、自立支援法が提案される前から障害保健福祉分野の基幹課題を掲げ、これを解消して初めて障害のある人たちの暮らしが前進すると主張してきた。新政権の下で、今こそこれを実現する絶好の機会なのだ。

 さらに次の局面を切り拓く上で重要なことは、従来にも増して多くの市民に障害のある人たちの暮らしの実態と制度改善の必要性を訴える運動を、質量ともに大きくすることである。障害のある人たちの願いを中心に据えて、すべての政党に協力を求めつつ多くの国民の世論を支えに、法律・制度の改善を迫るという私たちの基本姿勢が変わることはない。

2.新たな障害保健福祉施策の論点と策定手順

(1)新政権のもとでの臨時国会でただちに着手すること(2009年10月〜12月)

(1)自立支援法の「特別改正案」の国会提出を求め、速やかに可決成立させる自立支援法の「特別改正案」に、同法を2012 年3 月で廃止し、同年4 月に新法を施行する旨を盛り込む。新法施行までの特別改正として、以下の2 点を提案する。

●応益負担を廃止する。
●日額払い方式を月額払い方式に戻す。

(2)障害者総合福祉法(仮称)等、新たな法制度を検討するプロジェクトの設置

〜障害者権利条約の実質的な批准を視野に入れながら自立支援法の廃止は障害者権利条約の実質的批准の第一歩である。そこで、この法を廃止し新たな法制度を制定するために、以下の論点を提案する。

●民間団体、専門家などから構成する新たな法制度を検討するプロジェクトの設置。
●障害者総合福祉法、障害者差別禁止法、社会支援雇用制度に関する法律などの検討。
●障害の定義ならびに認定、等級制度の改定に向けての検討を開始する。また現行の障害程度区分に代わる、ニーズと環境に着目した新たな判定スケールの検討に着手する。
●社会支援雇用制度に関して検討する中で、事業体系を再編する。
●居住の場の体系再編について検討する。
●訪問系サービスの体系の再編と基準等のあり方を検討する。
●相談事業のあり方と制度的位置付けについて検討する。
●地域生活支援事業については、新法においてこのような市町村事業の位置づけ方が適切なのかどうかを検討する。
●負担の基本的な考え方とそのあり方についての検討。
* 2010 年秋までに新法の骨格案を策定し、2011 年の通常国会に上程することを目標とする。

(2)自立支援法の廃止と新法の施行(2012年4月実施を目標に)

(1)障害者総合福祉法(仮称)の施行(以下はその主要部分の一部)

●新たな報酬体系と負担の在り方の実施
●新たな事業体系の開始と経過措置の実施(社会資源整備の時限立法を含む)〜社会支援雇用制度全体の設計には更に時間を必要とすることが予測されるため、社会支援雇用制度を前提とした新たな事業体系を先行して実施する。
●新たな居住の場の体系の開始と経過措置の実施(社会資源整備の時限立法を含む)
●障害の定義ならびに認定、等級制度を改定し、ニーズと環境に着目した新たな判定スケールを実施する

(2)障害者差別禁止法の施行

●雇用制度に対する規制の強化など(社会支援雇用制度を視野に入れて)

(3)残された基幹課題に関する法案の検討開始

(3)障害者施策に関わる基幹課題の実施(2015年4月実施を目標に)

●扶養義務制度の廃止を中心とした家族制度の見直し
●本格的な所得保障制度の確立
●社会支援雇用制度の創設など新たな就労支援策の確立〜小規模作業所問題の完全解決
●総合性を備えた厚労省機構の改組
●政策決定過程と基礎データ集積に抜本的にメスを入れる〜当事者参画の制度化など

3.運動をすすめるうえでの留意点

 第1に、現局面において、障害者自立支援法訴訟を継続するのかどうかという疑問の声が出されていることについて触れておく。自立支援法の廃止が最終的に確定したとしても、司法の場において「障害に伴う支援は権利であり、障害福祉に応益負担は相容れない」という結論を導き出すことは、新法の基本理念を明確にするうえでもきわめて重要であり、この訴訟の意義はより一層明確になる。

 第2に、新政権に対してもう一点、緊急かつ強力に求めなければならないことがある。それは、政策の決定過程の手法を抜本的に切り替えることである。原案作成のプロセスや審議委員の選出方法を中心に、当事者性と民主主義の視点に裏打ちされた新たな政策検討・決定システムとすべきである。
そして第3に、この歴史的局面においてもっとも大切な視点であるが、国ならびに地域レベルにおいて、多くの障害団体との一致点での共同を大切にし、はば広い障害者団体と共同運動をひろげていくことである。障害のある人たちの地域での暮らしを、本当の意味で充実させるための法制度の確立と飛躍的な予算の拡充を実現させていくためにも、たいへん重要なことである。そのために、きょうされんは積極的な役割を果たしていきたい。

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【報告】 「障がい者制度の改革を推進する地域フォーラム・奈良」
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2011.01.18
近鉄奈良駅前で、今年初の街頭署名!!
2011.01.15
第3回きょうされん全国利用者学習交流会に参加して
2010.12.14
【読売新聞】 障害者自立支援法 どう変わる 自閉症なども支援対象に
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がんばるデー 12月3日
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【毎日新聞】 障害者自立支援法:「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相
2010.04.19
【東京新聞 社説】 障害者自立支援 権利と尊厳を守り抜け
2010.03.30
【読売新聞】 自立支援法和解成立 原告・小山さん「支援に感謝」
2010.03.30
【朝日新聞】 自立支援法訴訟、奈良地裁で和解成立
2010.03.30
【毎日新聞】 自立支援法訴訟で和解 施設スタッフ・研修に励む小山さん 
2010.03.30
【奈良日日新聞】 自立支援法違憲訴訟 地裁で和解が成立
2010.03.29
【毎日新聞】 自立支援法訴訟:「二度と苦しめないで」 地裁で和解成立
2010.03.29
【産経新聞】 障害者自立支援 奈良地裁でも和解
2010.03.29
★告知★ 第4回 自立支援訴訟和解期日案内
2010.03.14
★告知★ 新法セミナー開催します!!
2010.03.06
★告知★ NHKハートフォーラムのご案内
2010.02.27
【朝日新聞】 障害者負担なお重く 今春から暫定の軽減措置 
2010.01.13
【朝日新聞】 夏めどに制度案の骨格 改革推進会議が初会合
2010.01.08
【毎日新聞】 自立支援法訴訟:終結へ 厚労相「障害者尊厳傷つけた」 原告と合意
2010.01.08
【朝日新聞】 障害者支援訴訟、終結へ 3年内に新制度、国と合意
2010.01.07
★☆★ 基本合意文書 ★☆★
2009.12.08
【毎日新聞】 政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定
2009.12.08
【読売新聞】 「障がい者制度本部」を設置…障害の表記見直しも
2009.12.01
■ 「新たな総合的な制度の検討」についての意見 ■
2009.11.17
第9回 さっこり展(染織展示会) ご案内
2009.10.27
ぽらりすに自販機が設置されました
2009.10.01
冬物販試食会開催
2009.09.19
【毎日新聞】 障害者自立支援法:廃止へ 厚労相、新制度に着手
2009.09.18
■ 自立支援法の廃止と新法制定についての基本姿勢と主要論点 ■
2009.09.14
自立支援法訴訟第二回公判&交流会
2009.09.14
★勝利をめざす奈良の会 準備会★ のご案内
2009.08.31
天理革細工セミナー
2009.08.28
障害者自立支援法 違憲訴訟 勉強会を開催
2009.08.11
自立支援法違憲訴訟 研修のお知らせ
2009.07.27
【福祉新聞】 障害者自立支援法改正案など 衆院解散で廃案に
2009.07.23
自立支援法訴訟 第1回公判がありました
2009.07.16
【読売新聞】 作業所、新事業に活路 
2009.07.14
■ 第1回裁判 口頭弁論 原告本人陳述 ■
2009.07.14
自立支援法 奈良訴訟 第1回公判決定!!!!
2009.07.04
ぽらりす新商品続々入荷♪♪
2009.06.29
TOMO市 チラシ♪
2009.06.11
2009年6月〜2010年5月まで
2009.05.24
第7回 きょうされん支部総会のご報告
2009.05.24
支部総会へのメッセージが届きました。
2009.05.24
★告知★ 5月24日 きょうされん総会のお知らせ
2009.05.19
■ JD:「自立支援法改正案」に対する意見 ■
2009.05.14
■ 障害者自立支援法見直し法案についての見解 ■
2009.04.11
「大和郡山で上映会が終わりました」
2009.04.02
【毎日新聞】 障害者自立支援法訴訟:原則1割負担の廃止求め提訴
2009.04.01
4月1日 障害者自立支援法 第2次提訴へ
2009.03.07
「ふるさとをください」大淀上映会が終りました。
2009.03.07
「せんとくんin大淀上映会」
2009.03.07
★告知★ 「ふるさとをください」上映会&「麦の郷」講演会in大淀
2009.02.28
『障害者問題研修会』のご案内
2009.02.17
★告知★ 映画 「ふるさとをください」上映会のご案内
2009.01.29
「ふるさとをください」 In 大和高田市
2009.01.18
「ふるさとをください」 In 王寺町
2008.12.20
山添村 「ふるさとをください」 上映会 終わりました。
2008.12.19
天理 「ふるさとをください」 上映会が終わりました。
2008.12.19
映画 『ふるさとをください』 情報 更新しました!!
2008.12.13
「ふるさとをください」 今後の予定を更新しました!
2008.10.23
障害のある人たちの働く場・作業所の商品が全国から集まるネットショッピングモール
2008.10.18
ふぁーちぇ 朝日新聞に掲載!!
2008.09.21
『ふるさとをください』 上映会アンケートの結果はこちら
2008.09.21
「ふるさとをください」奈良県文化会館での上映会、無事終了いたしました。
2008.09.21
今週日曜日は・・・「ふるさとをください」上映会
2008.09.11
「ふるさとをください」上映会まであと少し・・・
2008.09.06
「ふるさとをください」奈良市上映会・情報更新しました
2008.08.30
事業所紹介に新規追加 たけのこ園
2008.08.30
第4回作業所まつり
2008.08.27
平成21年度県予算要望活動について
2008.08.21
映画「ふるさとをください」 上映情報!
2008.08.06
■ 障害者自立支援法の見直しに向けての意見 ■
2008.07.15
きょうされん30周年記念映画「ふるさとをください」奈良での上映運動がいよいよスタート!!
2008.07.12
きょうされん奈良支部ニュースを発行しました!
2008.06.24
コップと雑貨のお店 ぽらりす
2008.06.10
●発刊● 「共同作業所のこころと実践」 立岡晄 著
2008.06.06
こッからのホームページがリニューアルしました
2008.05.28
第31回きょうされん総会と第31次国会請願運動
2008.05.27
国会請願に行ってきます!!〜みんなの思いを届けよう〜
2008.05.24
いよいよ24日に総会を開催します
2008.05.24
第6回きょうされん奈良支部総会 開催のお知らせ
2008.04.01
事業所紹介ページを更新
2008.03.18
きょうされん30周年記念映画「ふるさとをください」全国縦断上映開始!!
2007.12.12
支部ホームページ
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【朝日新聞】 障害者自立へ、改革注目 「1割自己負担」廃止合意1カ月