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厚労省との第６回定期協議を開催
65歳問題の早期解決求める
９月19日、厚労省（国）と障害者自立支援法違憲訴訟団との第６回定期協議が開かれました。これは、国と原告団が交わした「基本合意文書」に基づき法制度の履行状況を確認するもので、21名の元原告や弁護団、めざす会から108名が出席。奈良からも、小山冨士夫元原告と、めざす会の小針が参加しました。厚労省からは、橋本政務官はじめ、藤井障害保健部長ら担当課長などが出席しました。
今回は、65歳問題＝65歳を過ぎた障害者の「介護保険優先原則」について、話し合われました。元原告の広島・秋保喜美子さんが、「65歳となり介護保険へ移行させられ、また応益負担が課せられた。 障害は変わらず、むしろ高齢で生活費もかさみ生活が苦しい」と訴え、応益負担等の問題を反省した基本合意の趣旨に沿って制度を見直すよう迫りました。弁護団からは、介護保険が優先された被害事例が提示され、現状を解決する姿勢を問い、少なくとも国庫負担の減額の撤廃や自治体への再通知の検討など改善策をとるよう強く意見しました。厚労省の担当課長は、「市町村に調査を実施中であり、その結果を踏まえて対応を検討する」をくりかえしました。
小山冨士夫さんの感想「課長は同じ事ばかりくりかえして本当に障害者の声を聴いているのかな、と思いました。こッからにも65才の仲間がいて、（老人デイサービスに）行きたくない、行きたくないと言っています。僕ももう58才なので心配です。」 （小針康子）
