奈良支部では会員事業所にどのような影響があるか、緊急調査を行いました。
障害者福祉施策の脆弱性が浮き彫りにされました。
＜利用者について＞
「感染予防のため自宅待機をしている。」
「利用者が不安になり、休んだり休日開所への参加を見合わせている。」
「外出活動縮小で楽しみが減り、体調を崩し入院に至った」
「内部疾患や呼吸器系の持病を抱えている利用者もおり、マスクが
ないので外出できない」
など仕事ができない、体調が悪化したなどの実態が明らかになりました。
＜生産活動・工賃について＞
「２月～３月のバザーが中止となり、販売の機会を失った。」
「中国産の下請け作業が入ってこなくなっている。」
「請け負っていた施設の清掃の仕事が３月末まで出来なくなり、
収入が途絶えた。」
「決まっていた企業実習が先送りに。」
など、収入も見込めずただでさえ多くない工賃（県内平均月額15,411円／
H28年度、B型事業所）を支払えない状況が出てきています。
＜職員について＞
「学校休校に伴い職員が勤務できなくなり、職員体制がとれない」
「病院の面会 制限がかかり、入院している利用者の方の不安を
軽減するための面会に行くことができない」
など、深刻な人手不足に拍車がかかり、利用者との関わりも制限されている
状況です。
＜事業所運営について＞
「利用者が激変」「移動支援がキャンセル」
など経営に直結する困難さが現れています。
第４３次国会請願署名へのさらなるご協力を！
毎年、近鉄奈良、生駒、郡山、天理など各主要駅などで利用者が街頭に立って署名活動を行っていますが、感染予防の観点から実施できていません。しかし、障害の
ある人たちの当たり前の生活を守るために運動は止められません。例年にも増して、国会請願署名へのご協力をお願いいたします。
（お問い合わせは最寄りの会員事業所まで）
