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■第7回検証会議(定期協議) 65歳問題で”利用者負担についての実態調査”を示す
障害者自立支援法違憲訴訟団と国（厚生労働省）との第７回検証会議（定期協議） は、６月29日（月）15:30～17:00、厚労省内会議室で開催され、訴訟団やめざす会など100名をこえる参加者がありました。奈良めざす会から1名が参加しました。厚労省から橋本岳政務官があいさつし、川又企画課長らが、訴訟団の要望書に回答をしました。
今回の検証会議には３つのテーマがありました。
(1)65歳問題 ②支給量の問題 ③難病問題です。とりわけ、65歳になると強制的に介護保険に移行させられ、生活状況が一変する問題については、実質負担ゼロから１万５千円以上の応益負担が生じ、使えていた福祉施設が使えなくなる実態が次々だされ、これについては、厚労省も問題を認識し、2014年９月の検証会議後、折衝のなかで厚労省は実態調査を実施し今年2月18日に「事務連絡」を出しました。「今後再調査はせず、問題あるものには改善を、自治体に指示を出す。国庫負担基準も事務連絡、適切な運営を求めている周知を徹底したい」（厚労省）という答弁を引き出しました。が、 本気で改善されるよう地域の運動が重要です。また、協議のなかで、厚労省は、「利用者負担についての実態調査」を 実施することをはじめて明らかにするなど前進面もありました。最後に、藤岡訴訟団事務局長から、次回検証会議は、総合支援法改正に反映させるため、年内開催を、と要望して終了しました。
検証会議後の記者会見（厚労省記者クラブ）では、福岡や、東京、難病の元原告がつぎつぎに、会議の感想を発言しました。
「ひとかたまり」で、総合支援法三年見直しをよいものにしていきたい。
（検証会議参加 山本康弘、文責 小針康子
