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12月24日、奈良県への要望活動を行いました。今年はコロナ禍でもあり、参加者は支部役員３人と利用者部会あかつきの２人、県から４人の合計９人となりました。
利用者からのコロナ禍での困ったことや
しんどかったことも発言できました。
また、事業所の状況も伝えることができました。
県からは、奈良支部からの要望９項目に
一つづつ答えていただきました。
特に、コロナ禍で生産活動が停滞していることに対し、経営力育成、品質向上、
販路開拓等に対する支援を行い、利用者の工賃低下を食い止められるよう努めていることが伝えられました。
9月補正予算においては、
(1)インターネットを活用した発注システムの構築
(2)新商品・サービスの開発や販売促進に係る助言指導を行う専門家派遣に取り組むこととしています。
販路拡大については、感染症予防対策を徹底した上で、７月、11月に授産商品等の共同販売会を行い、今後も充実していきたいと話されました。
優先調達についても、市町村長サミットにおいて優先調達の推進を図っているとのことでした。
感染防止などで業務が過多になり、ストレスが増大する事業所職員に、臨床心理士を配置した「お悩み相談窓口」については、1月から毎日12:00〜20:00まで（土日含む）拡大して相談を受け付けることも話されました。また、施設で陽性患者が出た場合でマスクや消毒液が不足した緊急の場合には、県からも対応したいとの言葉もありました。
１時間ではありましたが、中身の濃い会議となったのではないかと思います。今後も県との連帯を強めて、障害者支援に当たりたいと思います。
(文責：支部長 麻 まり)
