11月27日
報酬改定検討チームが食事提供加算の廃止を提案され、これに対し、同加算の廃止に反対するＦＡＸを厚生労働委員、大臣に送りました。
11月30日
きょうされんは「障害のある当事者への負担増はみとめられない」とプレスリリース。
12月11日
ＪＤ（日本障害者協議会）が、加藤厚生労働大臣と面談。食事補助加算廃止案をめぐる緊急団体署名（1270団体）を手渡しし、要請。（その後79件の追加を送付）
12月14日
「厚労省は、負担軽減措置を来年度以降も継続する方針を固めた」と毎日新聞が報道しました。
食事提供加算
通所系施設が一定の年収以下の障害者に食事を調理して提供した場合に、調理など人件費相当分約３００円を施設の報酬に加算する仕組み。
約２６万人が対象で費用は年間約１９０億円。
利用者１人あたり月約６０００～７０００円の負担が軽減される。
