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12月4日にふれあい工房さんで学習会を開催しました。
今年度は、障害者福祉サービスの報酬改定があり、多くの事業所が「減収」となりました。国は社会保障についてどのように考えているのか、そして私たちが守り切り拓くべき理念とは何なのかを「年金問題」「生活保護問題」「障害者分野」で運動を進められている3人の講師をお招きしました。
約30名の参加者たちと一緒に自分たちの生活に直接かかわる、充実した内容の学習をすること
年金問題『憲法25条は活かされているのか？』
藤垣 全弘 さん
（全日本年金者組合奈良県本部 委員長）
国は年金引き下げを進めているが、年金受給者にとって生きていくために大変な影響を与える事です。すなわち憲法25条（健康で文化的な最低限の生活を営む権利）と全く逆ではないか、また、13条（幸福追求権）29条（財産権）にも反しているとして、現在引き下げ反対の裁判を行っています。‟人間の尊厳を守る“‟社会保障制度を国の責任で作っていく”ことをねらいとして運動しています。いかに国が「尊厳ある生活」を妨げているか、国際的水準からみても少ない現状などを署名を通して世論を作っています。
生活保護問題 『戦ってこその権利』
飯尾 大彦 さん
（奈良県生活と健康を守る会連合会 事務局長）
生活保護もまた、引き下げを国は進めています。生活保護受給額は個人の状況（住所、家族構成、年齢、居住地など）により細かく設定されており、それぞれ金額が異なります。二人で暮らしている場合、一人暮らしの人の倍を単純に受給されるわけではなく、それよりも少ない額であるなど、世間の認識と制度にずれを感じました。
国民に正しく生活保護制度を伝えず、バッシングが助長されている現状と戦うことで私たちの権利を守っていかなければなりません。
画像（下）の飯尾 大彦さん(左)と藤垣 全弘さん(右)
