〜奈良県議会へ意見書採択の陳情、地域フォーラム奈良IIの開催へ〜
11月29日奈良県福祉連合が県議会として、地方自治法第99条に基づき「障害者総合福祉法の制定を求める意見書」を国・関係省庁に提出するよう陳情しました。12月議会の審議には間に合いませんでしたが、各会派を回り、奈良県の実態・課題を訴えました。
2月議会にむけ、さらに働きかけが重要です。また、きょうされんとして、地元国会議員事務所を訪問・懇談し、「骨格提言」（障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会が新法制定にむけてまとめあげた冊子）を普及。
奈良地域フォーラム実行委員会も再結集し、3月18日には内閣府障がい者制度改革推進室室長の東俊裕氏を講師にフォーラムを計画中です。国の厳しい財政状況をみても、骨格提言に基づく障害者総合福祉法制定には、国会内外での大きな世論つくり、地方自治体の後押しが必要です。力を尽くしましょう。
世界に誇れる新法とするために！（小針康子）
