奈良支部では、コロナ渦における障害のある人の命と健康を守るため、一丸となって状況の把握、共有を図ってきました。
緊急事態宣言が出され、自宅ですごすことがむずかしい利用者のみ受け入れて施設を休所するところもありました。反面、感染予防対策を十分に行ったうえで毎日開所している施設もありました。それぞれの事業所では、むずかしい判断を迫られることになりました。
支部に寄せられた相談には「利用者が家ですごす間どのような支援ができるか」「工賃（給料）の支払いについて、他の事業所はどのように考えているか？」「職員が在宅ワークを行った場合、どのように労務管理を行ったらよいか」など多岐にわたるものでした。
支部では、全国の事業所の対応を聞き、情報をまとめて会員に共有していきました。
また、「医療的ケアが必要な障害のある人に必要な消毒綿を作るアルコールが足りない」「請け負っている仕事ができなくなり、利用者への工賃が支払えない」など切実な困りごとも寄せられました。
「市町村により、対応がまちまちで、どのように対応したら良いかわからない」「職員も在宅ワークとなり、個別に申請する時間がとれない」などの相談も寄せられたため、市町に問い合わせたり、支部会員内での情報共有を行いました。
