奈良県に対し、要望書を提出しました。県との懇談は２月に行うよう調整中です。
【国に対しての要望】
障害者自立支援法違憲訴訟でかわされた「基本合意文書」および、総合
福祉部会でまとめた「骨格提言」および、障害者権利条約にそった制度を
実現するよう、強く国に求めてください。
とくに、応益負担制度の撤廃、報酬体系の日割り制度から月払い制度へ
の変更、食事提供加算の継続を求めてください。
【奈良県に対しての要望】
だれもが住みやすい街づくりの整備を行ってください。
「きょうされん第48回全国大会in奈良」において、多くの障害のある人
が全国から集いました。バリアフリーホテルの少なさ、道路の未整備、
駐車場確保や乗降場所の課題などが改めて浮き彫りになりました。
障害福祉の魅力を発信する求人に対する支援を行うとともに、支援の質の向
上を図る研修を充実させてください。
きょうされんは2025年8月～10月に全国の職員不足の実態調査を行い、
12月10に記者会見を行いました。8割の事業所が「職員が不足している」
と回答し、他産業と比べ低水準の賃金（月給7万円の差）が深刻な人手
不足につながっている実態が浮き彫りとなりました。人手不足により
「支援の質の低下」（76％）、「利用者の受け入れの抑制」（46％）という
影響が挙げられました。
障害のある人が 65 歳になっても必要な支援を自ら選んで、費用負担なく利用でき
るようにしてください。
令和5年6月30日発出の厚労省事務連絡「障害者の日常生活および
社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保
険制度の提供関係等に係る留意事項及び運用の具体例について」におい
て65歳以降のサービス利用についての柔軟で適切な運用について示され
ました。奈良県が市町村に対しても、周知徹底してください。
補償法について、早急に県独自で最大限の配慮を行った上で、個別通知等により、
全ての被害者に対して補償の実現を図ってください。
「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の
支給等に関する法律」（以下、補償法）が成立しました。
＊奈良県では、強制不妊手術を受けた人で名簿の記載があるのは42人で
あり、相談件数は33人。請求・認定件数は5人にとどまっています。
最高裁判決後、兵庫・長野・宮城・鳥取・愛知など県知事が手術を受けた
人に対し、謝罪を行いました。「優生手術適否決定通知」は、奈良県が
行っています。
県としての総括を行い、優生思想をなくすためのあらゆる方策を行って
ください。
