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３月16日、奈良県庁にて奈良県の障害福祉課との懇談会が開催されました。県からは課長、課長補佐、共生推進係の方々が参加されました。奈良支部からは利用者部会“あかつき”のなかまも含めて、15名が参加しました。
奈良支部からは【「職員不足」を解決するための「国への意見書提出」を求める要望書】を提出し、奈良県から国に対して、全産業平均賃金との格差改善と基本報酬の拡充、不適切な事業所への対策は報酬の見直しではなく、自治体の指定権限の強化や指定基準の見直しをおこなうことの２点に加えて、物価高や最低賃金上昇にともない、困難な運営を強いられている、「地域活動支援センター」への補助金を増額することを求めるように訴えかけました。また、“あかつき”のなかまから職員不足で困ることとして、「仲間同士のけんかになるし、相談できない」「職員がカリカリして相談しづらい雰囲気になる」「職員の余裕がなくなって虐待につながるかも」との声があがりました。物価高については「ヘルパーに病院に連れて行ってもらってるけど、薬代などお金が高くなる」との心配の声がありました。
奈良県に対しての要望としては、バリアフリーの少なさや道路の未整備、駐車場確保や乗降場所の確保が課題であるとして、だれもが住みやすい街づくりの整備をおこなうこと、職員不足対策のひとつとして障害福祉の魅力を発信する求人に対する支援と、支援の質の向上を図る研修を実施すること、令和５年６月30日発出の厚労省事務連絡において、65歳以降のサービス利用について柔軟で適切な運用について示されていることを市町村に対して周知徹底すること、旧優生保護法の被害者に対して最大限の配慮をおこなったうえで、早急に個別通知等による保障の実現を図ることを求めました。また旧優生保護法については最高裁判決後、兵庫・長野・宮城・鳥取・愛知などの県知事が手術を受けた人に対し謝罪をおこなったことを伝えた上で、県としての総括を行い、優生思想をなくすためのあらゆる方策をとってくださいと、申し入れました。
また加盟事業所から、病院から受診拒否や、条件付き入院のような対応をされて困ったこと、山間の児童入所施設では医療にかかりにくいうえに、家族の高齢化などで通院も困難であることに加え、市町村判断で入所施設では訪問看護が利用できないことなどが報告されました。
県職員の方々も課題に真摯に向き合ってくださり、和やかな雰囲気で懇談会をおこなうことができました。“あかつき”のなかまたちも、普段から思ってることが発言できて嬉しかったのか、晴れやかな表情で帰っていきました。今後もよりよい奈良県の障害者福祉のために、仲間とともに対話と協力を重ねていきたいです。
（ふきのとう 松田勝）
